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一般社団法人 日本原史文化研究協会

〒531-0076 大阪市北区大淀中2-1-1 OGAWA BLD 5F
telephone 06-6459-7145
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info@protohistory.or.jp
http://www.protohistory.or.jp

役員構成 <2015年度>

代表理事
塚田昌久
理事
平塚 壽
理事
川西唯道
理事
松井隆行
監事
柳原健治(公認会計士)
理事会付顧問
渡邊正雄

設立趣旨 <定款記載>

一般社団法人 日本原史文化研究協会(A.P.J.)は、日本の精神文化を探求する事、また、主に日本の縄文時代後期から弥生時代初期の習俗を基盤とした、「哲学」「信仰」「芸術」等の研究者に活動の場を提供させて頂く事により、その成果を日本国内、世界に向けて普及する事により、現代人の「よりよく生きる」に寄与する事を目的とし、2014年7月2日に設立。
これらの目的のため、次の事業を行います。

  • 日本精神文化研究の成果をイベント・講演・出版物等を通じて普及する事業
  • 日本芸術文化研究の成果をイベント・講演・出版物等を通じて普及する事業
  • 日本食文化研究の成果をイベント・講演・出版物等を通じて普及する事業
  • 日本社会文化研究の成果をイベント・講演・出版物等を通じて普及する事業
  • 各事業の広報、支援活動
  • 各の事業の相互扶助、親睦のための事業
  • 各事業の関係諸団体との提携及び情報交換
  • 前記に付帯関連する一切の事業

会員規約 <2015年2月> ●PDF「入会申込書」

第1章 総則

(目的)

第1条

この規約は、日本原史文化研究協会(以下「当法人」という)の会員制度について定めるものとする。

(会員)

第2条

  1. 会員は、当法人の目的に賛同し、当法人の会員規約を遵守する法人および個人とする。
  2. 会員は、当法人に入会すると同時に、当法人会員として当法人会員データベースに個人会員・法人(団体)会員・賛助会員に分類され登録される。

第2章 入会・退会

(入会)

第3条

  1. 当法人の会員になろうとするものは、当法人の趣旨に賛同し、会員規約を遵守する事を前提に、別に定める入会申込書を当法人に提出し、代表理事の承認を得なければならない。
  2. 法人(団体)会員は、その代表として当法人に対しその権利を行使する者1名(以下「会員代表者」という。法人登記上の代表者たることは要しない)を定め、入会申込書に記載することで代表理事に届け出なければならない。

(入会申込の不承認)

第4条

当法人の会員になろうとする者に、以下の行為が認められた場合、入会申込の承認を得ることができないことがある。

  1. (1)入会申込書に、虚偽の記載、誤記、記入漏れのあった場合
  2. (2)入会申込書提出後、一定の期間を経過しても会費の納入がなされない場合
  3. (3)過去に当法人から会員資格を取り消されたことがある場合
  4. (4)その他、当法人理事会もしくは代表理事が、会員と認めることを不適当と判断した場合

(会費)

第5条

  1. 会費は以下に定める通りとする。
    個人会員・法人(団体)会員・賛助会員への入会希望者は、入会金・年会費・その他条件等、当理事会または、代表理事と相談の上決定される。
  2. 基本的には、会費は年会費制とし、当法人発行の請求書により、一括で振り込むものとする。
  3. 会員が既に納めた会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

(有効期間)

第6条

  1. 個人会員・法人(団体)会員・賛助会員の入会費有効期間は、当理事会または、代表理事と相談の上決定される。期間途中入会・途中退会による割引や返金等は行わない。
  2. 期間満了日の2ヶ月前までに、会員から当法人に対し、退会届を提出した場合を除き、更に会員期間を1年間ずつ自動更新するものとし、以後も同様とする。

(変更の届出)

第7条

  1. 会員はその名称、会員代表者、住所、連絡先等、当法人への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに登録事項変更届を理事会に提出するものとする。
  2. 会員が、本条第1項の変更申込を行わなかったことにより、不利益を被った場合でも、当法人はその責任を一切負わないものとする。

(退会)

第8条

会員は、退会希望時期2ヶ月前に退会届を当理事会または代表理事に提出し、承認をされる事で退会することができる。ただし、未払いの会費等がある場合には、会員は退会後も当法人に対する未払い分の支払いを免れないものとする。

(会員資格の取消)

第9条

当法人は、会員が次の各号の一つに該当すると認めた場合、会員資格を取り消すことができる。

  1. (1)他者または当法人の名誉、プライバシー、著作権、肖像権の侵害および、信用等を傷つける行為、または会員としての品格を損なう行為があったと、当法人が認めたとき
  2. (2)会費の納入が、有効期間の最終日から起算して2ヶ月以上遅滞したとき
  3. (3)本法人のサービスを通じて、他会員の連絡先、プロフィール等の個人情報を収集する行為。また入手した情報について複製・公開・配布・出版・販売等を行う行為があったとき
  4. (4)法令もしくは公序良俗に反する行為を行ったとき
  5. (5)本規約又は、その他当法人が定める規約に違反したとき
  6. (6)会員資格に基づく一切の権利または義務を、第三者に譲渡・貸与し、または担保当に供する行動があったとき
  7. (7)差押、借差押、仮処分、租税滞納処分等を受けたとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別精算開始等の申立てをなし、もしくはこれを受けたとき、または競売の申立てを受けたとき

第3章 権利と特典

(会員の権利)

第10条

会員は以下の権利を有する。

  1. (1)当法人の設置する事業に参加申請および、理事会もしくは代表理事の承認のもと、そのすべてを利用することができる権利
  2. (2)理事会もしくは代表理事に設立事業事案を発議できる権利

(特典)

第11条

会員には、以下の特典を提供する。

  1. (1)各事業の広報、支援活動
  2. (2)各の事業の相互扶助、親睦のための事業
  3. (3)各事業の関係諸団体との提携及び情報交換

第4章 知的財産権

(当法人名称の使用)

第12条

会員は、自身の営業活動のために、当法人会員であることを示すことが出来る。
但し事前に理事会もしくは代表理事に、使用方法、使用箇所、使用期間について許可を得るものとする。

(情報の二次使用)

第13条

特典によって提供される情報を、複製、編集、加工、発信、販売、出版その他いかなる方法においても、
著作権法に違反して使用することを禁止する。

第5章 規約の追加・変更

(規約の追加・変更)

第14条

  1. 本規約に定めの無い事項については、理事会の決議により定めるものとする。
  2. 当法人は、理事会の決議により、特典の内容および会費を含め本規約の全部または一部を追加・変更することができる。
    当法人により追加・変更された本規約は、当法人規約上に新たに掲載された施行日時から効力を発するものとし、以後会員は当該追加・変更された本規約に拘束されるものとする。

第6章 免責および損害賠償

(免責および損害賠償)

第15条

  1. 戦争・テロ・暴動・労働争議・地震・噴火・洪水・津波・火災・停電・コンピュータのトラブル・通信回線のトラブル・システムの保守点検・更新等によりやむを得ず会員サービスを変更、中止または一時停止せざるをえなかった場合、当法人は一切責任を負わないものとする。
  2. 会員は、当法人が提供する特典および当法人の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者が損害を被った場合であっても、当法人は一切責任を負わないものとする。
  3. 会員間で紛争が発生した場合には、当該会員間で処理するものとし、当法人は一切責任を負わないものとする。
  4. 会員と第三者との間で紛争が発生した場合には、当該会員と第三者間で処理するものとし、当法人は一切責任を負わないものとする。
  5. 本規約に違反した会員に対し、当法人は告知なしに会員資格の取り消し等の措置をとることがあるが、それによって生じたいかなる損害に対しても一切責任を負わないものとする。
  6. 登録メールやパスワードが第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当法人に重大な過失がある場合を除き、当法人は一切責任を負わないものとする。
  7. 他会員の情報が不正確または虚偽の内容であったこと等により、会員が被ったすべての損害および不利益について当法人は一切責任を負わないものとする。
  8. 当法人は、会員情報、会員同士のやりとり等につき、如何なる目的においても監視する義務を負わないものとする。
  9. 万が一、当法人が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その原因の如何に関わらず、当法人は間接損害、特別損害、免失利益ならびに第三者からの請求および軽過失に基づく損害について、予見の有無に関わらず、当法人が負う責任は会員が支払う会費を上限とする。
  10. 会員が退会・会員資格の取り消し等により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとする。

第7章 個人情報の保護

(個人情報の保護)

第16条

当法人は、自身が定める個人情報保護方針に基づき会員の個人情報を管理し、その保護に万全を期すものとする。

付則

本規約は会員が閲覧できるように、当法人のホームページに掲載する。

当法人により追加・変更された本規約は、当法人ホームページに新たに掲載された施行日時から効力を発するものとし、以後会員は当該追加・変更された本規約に拘束されるものとする。

2015年2月
一般社団法人 日本原史文化研究協会
代表理事塚田昌久